広島市観光関連事業者応援金

2021.4.19

WEB申請が開始されました。

WEB申請フォームはこちら

申請に必要な書類のダウンロードは「申請方法」をご確認ください。

2021.4.8

申請受付が開始されました

概要、申請方法などをご確認のうえ、期間内に申請をお願いします。

2021.4.1

「広島市観光関連事業者応援金」サイトがオープンしました

概要や申請送付先などを掲載しておりますので、ご確認ください。

広島市観光関連事業者応援実行委員会とは

長期化する新型コロナウィルス感染症の影響や広島県による外出機会の削減要請なども行われる事で、非常に苦しい経営環境に置かれている広島市の中小観光関連事業者を応援し、この厳しい状況を乗り越えて行く目的で発足致しました。

広島市観光関連事業者応援実行委員会の構成員(16団体)

  • 一社)日本旅行業協会中四国支部
  • 広島市観光ホテル旅館組合
  • 一社)全国旅行業協会広島県支部
  • 一社)日本ホテル協会中国四国支部
  • 日本旅館協会中国支部連合会 広島県支部
  • 一社)広島県タクシー協会
  • 広島県個人タクシー協会
  • 一社)広島県レンタカー協会
  • 公社)広島県バス協会
  • 広島県旅客船協会
  • 広島地区旅客船協会
  • 広島県観光土産品協議会
  • 一社)広島イベント事業振興協会
  • 一社)ひろしま通訳・ガイド協会
  • 広島商工会議所
  • 広島県商工会連合会

応援金の概要

平和への思いを世界に発信する観光地広島で来広者に対するおもてなしの一翼を担い、必死に頑張っている中小観光関連事業者を応援することを目的とする。

応援金申請要件

支給対象

当事業が規定する中小企業者等であり、次に掲げる事項の全てを満たす者とする。

参考:中小企業庁:「中小企業・小規模企業者の定義」

  1. 広島市内に本社がある観光事業者であること
    法人の場合は登記簿上の本店を市内に置くものとする。個人事業主の場合は住民登録があること。
  2. 令和2年12月~令和3年2月のいずれかの月の売上が対前年比30%以上減少していること

    新規創業者の売上比較方法はよくあるご質問をご覧ください。

  3. 県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けていること
  4. 次の県事業の対象事業者ではないこと
    ア 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業
    イ 頑張る飲食店応援事業
    ウ 頑張る飲食店納入事業者応援事業
  5. 他市町が県の「頑張る中小事業者応援事業」に基づき実施する補助金の対象事業者ではないこと
  6. 市または実行委員会等が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること
  7. 今後も観光関連事業を主として継続する意思があること
  8. 代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと
観光関連事業者
業種別要件定義

応援金の対象となる観光関連事業者は、次のとおりです。なお、申請に当たっては、業種ごとに提出いただく確認書類が異なりますのでご注意ください。

旅行業

旅行業・旅行サービス手配業

旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条の登録を受けた者(第1種旅行業務、第2種旅行業務、第3種旅行業務又は地域限定旅行業務又は第23条の登録を受けた者(旅行サービス手配業務[ランドオペレーター])のいずれかを営む者)

ホテル・旅館業・住宅宿泊事業(民泊)

ホテル・旅館業・住宅宿泊事業(民泊)

(ホテル・旅館業)
旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定により旅館業の許可を受けた者
(民泊)
住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条の規定により届出を行った者
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に掲げる営業を営む者又は社会通念上当該営業に相当する営業を営む者を除く

旅客運送業・レンタカー業

旅客運送業・レンタカー業

(タクシー業(個人含む))
道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受ける者
※国自旅第169号通達(平成18年)に規定する一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)の許可のみを受ける者を除く
(バス業)
道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受ける者
(貸切バス業)
道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受ける者
(船舶運送業)
以下のいずれかに該当する者
・海上運送法(昭和24年法律第187号)第3条第1項の規定する一般旅客定期航路事業の許可を受ける者
・同法第19条の5の規定する貨物定期航路事業の届け出を行った者
・同法第20条2項の規定する不定期航路事業の届け出を行った者
・同法第21条の規定する不定期航路事業の許可を受ける者
(レンタカー業)
道路運送法(昭和26年法律第183号)第79条第1項の規定する自家用自動車有償貸渡業の許可を受ける者
※観光を目的とするレンタカー以外の使用用途の事業者は除く

観光土産物製造・販売業

観光土産物製造・販売業

広島県観光土産品協議会に加盟している事業者又は広島商工会議所会員
又は商工会会員(広島市内に本社がある事業者)

観光イベント関連業

観光イベント関連業

大会や祭り等で収益をあげる観光イベント事業において企画・制作・運営等を業とする者
(①企画・制作・運営 ②音響・照明・映像・特殊効果・演出 ③ディスプレイ・サイン・舞台関係 ④プロモート・司会業・ブッキング ⑤会場設営・各種リース・設備工事関係)

ガイド業

ガイド業

通訳案内士法(昭和24年法律第210号)第18条の規定する全国通訳案内士の登録を受ける者、または同法第57条の規定する地域通訳案内士の登録を受ける者

支給額

1事業者あたり30万円

申請受付期間 令和3年4月8日(木)(予定)~令和3年5月31日(月)まで当日消印有効

申請方法

申請手引きダウンロード(PDF)

必ず、確認の上、申請いただきますようお願いします。

提出書類

WEB申請の場合は、提出書類をPDF化し、ファイル添付してください。

必要な書類の項目 具体的な内容
チェックシート

詳細(記入例)は「申請手引き」9ページをご確認ください。

※WEB申請の場合は、添付不要ですが、確認の上、申請いただきますようお願いします。

申請書

詳細(記入例)は「申請手引き」10ページをご確認ください。

※WEB申請の方:WEB上でご登録いただきます。

誓約書

詳細は「申請手引き」11ページをご確認ください。

※WEB申請の場合は、提出書類をPDF化し、ファイル添付してください。

広島市内に本社があることが分かる書類

法人については,「設立届」を個人事業主は,「住民票」及び「開業届」の写しをご提出ください。

※WEB申請の場合は、提出書類をPDF化し、ファイル添付してください。

観光関連事業者であることが分かる書類

対象業種別に提出書類が異なります。
以下「業種ごとに必要な提出書類」の業種別①~⑥の提出書類をご確認ください

※WEB申請の場合は、提出書類をPDF化し、ファイル添付してください。

売上が分かる書類等

次の①②③の資料を添付してください。

  1. 「直近の確定申告書(写し)」

    ※設立後、決算期や申告期限を迎えていない場合は、①確定申告書の代わりに「個人事業の開業・廃業等届出書(写し)」または、「法人設立設置届出書(写し)」をご提出ください。

  2. 「令和2年12月~令和3年2月のいずれかの月の売上台帳(写し)」
  3. 「前年同月の売上台帳(写し)」

※②③について、前年同月比較ができない場合は、よくあるご質問をご覧ください。
※法人の場合は「法人税確定申告書 別表一」、個人事業主の場合は「確定申告書B 第一表」の写しをご提出ください。

※WEB申請の場合は、提出書類をPDF化し、ファイル添付してください。

法人代表者または個人事業主の本人確認書類の写し

①住所、②氏名、③生年月日が確認できる公的証明書類の写し

(公的証明書類の例)運転免許証、パスポート、保険証

  • ※マイナンバーカードの使用は不可。

※WEB申請の場合は、提出書類をPDF化し、ファイル添付してください。

振込先口座の通帳の写し

通帳の表紙と、表紙をめくった次のページ(金融機関コード、店番、口座番号、カタカナ表記の口座名義名が刻印されているページ)の写しを添付してください。

【ネットバンキングで通帳がない場合】
振込先口座を確認できる各銀行のホームページ画面

  • ※振込先の口座名義は、申請者本人の名義に限ります。(法人の場合は当該法人名義)
  • ※日本国内の口座に限ります。

※WEB申請の場合は、提出書類をPDF化し、ファイル添付してください。

業種ごとに必要な提出書類

関連事業 提出書類
旅行業・旅行サービス手配業
  • 旅行業登録通知書又は旅行業更新登録通知書の写し
ホテル・旅館業・住宅宿泊事業(民泊)
  • 旅館業法による営業許可証又は許可を受けたことを証する書類の写し(ホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業)
  • 住宅・宿泊事業法による届出の写し
旅客運送業・レンタカー業
  • 道路運送法による許可証等又は有効な期限の変更通知書(通知書)等の写し(タクシー業、バス業、貸切バス業、レンタカー業)
  • 海上運送法による許可証等の写し(船舶運送業)
観光土産物製造・販売業
  • 製造・販売品目が分かる書類
  • 広島商工会議所会員の方は会員証の写し
  • 広島市内で製造または販売をする際の営業許可証もしくは認定の証書の写し

※営業許可証又は認定の証書の写しがない場合、以下2点を提出

<製造業>

  1. 観光客向けに市内の名所等の名称が用いられている商品を取扱っていることが分かるもの
  2. 観光土産品の製造工程がわかる写真

<販売業>

  1. 観光土産品を消費者に周知又は宣伝していることが証明できるもの(ポスターの写真、チラシの写し、HP等)
  2. 店舗写真と観光土産品が販売されているところが分かる写真2点
観光イベント関連業
  • 広島市における観光イベント実績の分かる業務委託契約書・発注書・発注請書といった契約書類、領収証または観光イベント業務についての取引が証明できる伝票
  • 観光イベント広告媒体(写真・チラシ・新聞記事)の写しと運営マニュアルなど会社名・スタッフ名が確認できる資料

※観光イベントの対象期間は平成31年4月~令和3年2月とします。

ガイド業
  • 広島県知事からの全国通訳案内士登録証または広島県地域通訳案内士登録証の写し
  • 青色申告をしている個人事業主は住民票及び開業届けの写し

申請送付先

郵送での申請、もしくは電子(WEB)申請のみ受け付けます。

郵送での申請

提出書類一式を封筒に入れ、下記住所まで郵送ください。

〒730-0011
広島県広島市中区基町5-44広島商工会議所9F
広島市観光関連事業者応援事務局 宛

  • ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、窓口で申請は受け付けておりません。
  • ※切手を貼付けのうえ、裏面には差出人の住所、氏名を必ずご記載ください。
  • ※日曜日や祝日も配達されて配達状況の追跡が可能な簡易書留による提出をお願いします。
  • ※やむを得ず、普通郵便で提出される方は、料金不足にご注意ください。不足があった場合は返送されますので、投函前に十分ご確認ください。
電子(WEB)申請

下記フォームより申請手続きがオンラインで行えます。

WEB申請フォーム

※別ウィンドウでページが開きます。

事前準備のお願い

オンライン上でPDFファイルによる書類添付が必要です。
(PDFファイル以外の書類は添付いただけません。PDFファイルの添付が不可の場合は郵送にて申請ください。)

提出書類をご確認のうえ、事前にPDFファイルでご準備ください

提出書類

尚、添付いただきました書類が不鮮明、添付間違い、破損など審査できない場合、改めて郵送をお願いする場合があります。添付前にご確認ください。

その他の注意事項

  • 提出書類に不足や記入漏れ等の不備があった場合、審査担当者から連絡させていただきます。申請書には必ず、日中(9時30分~17時)に対応可能な連絡先の記入をお願いします。
    なお、軽易な不備については、申請者の了解を得て修正することがあります。
  • 提出書類が全て確認できなければ、支給のための審査ができません。提出前に書類が揃っているかご確認をお願いします。
    なお、審査後は、提出書類を一切返却いたしませんので、ご注意ください。