広島市観光関連事業者応援金

よくあるご質問

申請者について

Q

個人事業主とはどのような概念ですか。

A

税務署に開業届を提出して、青色申告を行っている事業者です。

Q

営業所は広島市にありますが、本社は東京にあります。この応援金を受け取れますか。

A

申し訳ございません。本社所在地(本社機能)が広島市内にある事業者に限らせていただいております。

Q

廃業予定です。この応援金を受け取れますか。

A

この応援金は、事業継続が前提となっていますので、廃業した店舗については、応援金を受け取ることができません。

Q

事業継続が前提となっているということは、この応援金を受け取ったら廃業できないのですか。

A

応援金の目的は、観光関連事業者を応援することですので、事業継続していただきたいと思っています。少なくとも、交付日時点では営業活動を行っていることが必要となります。

Q

コンビニエンスストアは応援金の対象になりますか。

A

主たる販売品目がお土産品ではないため、対象とはなりません。

観光関連事業者の確認について

Q

運営している施設や提供しているサービスは広島市内を拠点としていますが、本社は広島市外にあります。今回の応援金を申請できますか?

A

広島市内に本社があることが条件となります。

中小企業について

Q

中小企業基本法で定義する中小企業に、社会福祉法人や医療法人は含まれますか。

A

今回の応援金に関しては、含まれます。社会福祉法人に加え、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人、組合、有限責任事業組合が含まれます。

Q

大企業やみなし大企業は、この応援金を受け取れますか。

A

中小企業基本法で定義する中小企業のみが受け取ることができます。今回は、感染防止に協力いただいたことに対しての支援という性格ではなく、要請を受けて特に影響が大きいと思われる中小事業者を応援する意味での経済対策であるため、大企業、みなし大企業は対象外としています。

Q

地方自治体や公的機関の出資が入っている企業は、この応援金を受け取れますか。

A

中小企業基本法で定義する中小企業であれば、受け取ることができます。

売上について

Q

売上が前年同月比30%以上減少していることが要件になっていますが、複数の施設を運営している場合で1部の施設のみの売上が減少している場合、申請できますか?

A

1部の施設の売上だけではなく、運営しているすべての施設の売上を合算して比較してください。

Q

令和2年12月~令和3年2月の売上が前年同月比△30%が要件となっていますが、令和2年に休業したため、前年同月比較ができません。どの時期と比較すればいいですか。

A

開店日 基準月の売上 比較月の売上
令和2年1月2日から11月1日の間 令和2年1月から12月までのうち、最も売上が高い月の売上 令和2年12月から令和3年2月の売上のいずれか
令和2年11月2日から12月2日の間 連続した15日の売上高×2
令和2年12月3日から令和3年1月1日の間 金融機関や公的機関等に提出した事業計画の令和2年12月から令和3年2月の売上※

※事務局に対して事業計画の提出が必要です

提出書類について

Q

税務署の収受印が押された確定申告書を持っていない場合、どうしたらよいですか。

A

郵送申請等により控えに収受印がない場合は、収受印がなくても受け付けています。電子申請で申告書類をお持ちでない場合は、受信通知をご提出ください。

Q

確定申告書は別表を含めすべて提出が必要ですか。

A

確定申告書は第1表(法人にあっては別表1)をご提出ください。

Q

確定申告書は別表を含めすべて提出が必要ですか。

A

確定申告書は第1表(法人にあっては別表1)をご提出ください。

Q

振込先口座にゆうちょ銀行を指定できますか。

A

指定できます。本・支店名、口座番号の記載方法は次の通りです。
通帳を開いた最初のページの下部に記載された振込用の店番・預金種目・口座番号をご記入ください。

Q

開業届を万一紛失している場合は,どうすればよいですか?

A

開業したと解る物(オープンチラシ等の告知宣伝物等)及び開業届を出せない理由を記載した書類(任意様式:要署名)をご提出ください。

支給時期について

Q

いつから支給されますか?

A

書類審査等を経て、なるべく速やかに支給を開始する予定です。

その他

Q

税理士や行政書士等に申請業務を代行してもらい、連絡先も税理士や行政書士等にしてもいいですか。

A

可能です。委任状は必要ありませんが、事務局から記載内容について照会があった時に、速やかに回答できるようにしてください。

Q

国の持続化給付金等、他の給付金を受け取っています。この応援金も受け取れますか。

A

受け取ることができます。(ただし、広島県感染拡大防止協力支援金と、頑張る飲食店応援金、頑張る飲食店納入事業者応援金を受け取っている場合は、重複して受け取ることができません。)

Q

この応援金は課税対象ですか。

A

補助金等は税法上収入として扱われるため、課税対象となります。